社会福祉士通信レポート実例
高齢者に対する支援と介護保険制度
私が、社会福祉士国家試験受験資格取得のために受講した社会福祉士一般養成課程（通信課程）で、実際に提出したレポートです。
『高齢者に対する支援と介護保険制度』の課題、「介護保険が目指す「地域包括ケアシステム」について記しなさい」（2018年6月）。
それでは本日のレポートです。
科目名／高齢者に対する支援と介護保険制度
課題／介護保険が目指す「地域包括ケアシステム」について記しなさい
点数／85点 評価／優
地域包括ケアシステムの実現へ向けて厚生労働省においては、2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進している。
介護保険法においては、2011年（平成23年）の改正で、「国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない」と規定された。
地域包括ケアシステムには、「住まいと住まい方」「生活支援と福祉サービス」「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「健康・予防」の５つと、前提としての、「本人・家族の選択と心構え」といった要素がある。
「住まいと住まい方」については、生活の基盤として、一般住宅や高齢者専用住宅など、高齢者本人の希望にかなった住まいが整備される必要がある。地域包括ケアシステムでは、本人の希望にかなった住まい方を確保したうえで、心身の状態が変化しても、住み慣れた地域での生活が継続できるよう、「介護・医療・予防」「生活支援」を柔軟に組み合わせて提供していく姿を想定している。
「生活支援」と「医療・介護・予防」は互いに影響を与える存在である。「医療・介護」は専門職が中心となって提供するが、「生活支援」は、親族や友人、民間事業者やＮＰＯ、ボランティアや地域住民など多様な主体が提供することも期待される。
「予防」は、生活機能の低下した高齢者に対し、「心身機能」「活動」「参加」それぞれの要素に働きかけることが重要であり、リハビリテーション専門職の活用により、専門職のみならず、本人や家族、近隣住民を含め地域全体で取り組んでいく方向が期待される。
このように「住まいと住まい方」「生活支援と福祉サービス」「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「健康・予防」は柔軟に組み合わされるが、その際に最も重要なことは、「本人・家族の選択と心構え」の上に成り立っていることである。つまり、本人が選択したうえでその生活を送っている姿である。選択を行うためには、いくつかの組合せが選択肢として提示され、それを選択した場合の影響など、信頼のおける専門職からの適切な説明と助言があって有効な選択ができる。
地域包括ケアシステム実現のため、社会福祉士は、ソーシャルワークの専門職として、そうした期待に応えなければならない。
〈参考文献〉
『高齢者に対する支援と介護保険制度』 中央法規出版
『地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業報告書』 地域包括ケア研究会
『地域包括ケアシステムについて』 厚生労働省老健局
〈次回予告〉
『相談援助の理論と方法』相談援助における社会資源の活用・調整・開発について論じなさい
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